宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
今後もこの傾向は続くものと予想され、節水型社会の進展と料金の収入の減という水道経営状況においては、相反する問題に対して何を優先すべきかが大きな課題となってまいります。
次に、陸地部についてでございますが、近年、人口の減少や節水型社会への移行に伴いまして、水道水の需要量が減少しております。そのため、水源的には余裕が少し出てきております。そこで大規模で良質な水源を起点といたしまして、送水をいたします。そして、各事業体の施設の集約化を図ってまいろうと考えているところでございます。
なお、県におきましても節水型社会づくりを県政の重要な課題として取り上げておりまして、水の循環利用を促進するためにアイテム愛媛などの県公共施設についても、雨水利用を含む水循環利用施設の設置を推進されております。
当資料館は、水道事業のＰＲ拠点として昭和62年４月に開設され、多くの市民の皆さんが水道の仕組みを理解し、特に将来の節水型社会の担い手である小学生に水の大切さなど、水道に対する意識啓発の場として役割を果たしてきたと考えております。しかし、開設以来10年が経過する中で、展示物の老朽化なども見られ、一部展示内容の見直しが必要となってきております。
一昨年の異常渇水を貴重な体験として、潤いと活力のある節水型社会の早期実現が切望されているところであります。本市はそういった状況を厳しく受けとめ、分水事業を含め水対策にこれまで以上の積極的姿勢で臨んでいるのでありまして、節水型都市づくり大綱に示される、つなぎ水源確保のさまざまな取り組みの具現化を図ろうとしているところでもあります。そのようにして大きな期待が寄せられているわけであります。
また、中予分水の開始が予定される平成17年の前年、平成16年には、日量約２万5,000立方メートルの不足が予測されますので、早急な節水型社会の形成が必要と考えております。 最後に、需要抑制と供給能力アップに対する期待と目標についてであります。先ほどの需要予測でも明らかでございますが、御指摘の今後10年間におきましては、まことに厳しい状況を覚悟しなければならないと認識しております。
この点に関しましては、節水型社会の構築に向けた取り組みの中で、他の節水施策とともに総合的にしかも早急に調査研究を進める必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、第５点目の本格的な節水型都市づくりを推進するための条例または要綱の制定についてであります。
しかし、その一方、今回の苦い体験を生かし、いわば渇水時にも足腰の強い都市づくりの大切さを改めて痛感する次第でありまして、その意味から中長期的視点に立った新たな水資源の確保や涵養に努めることはもとより、従来にも増して節水型社会の構築への早急な取り組みが肝要であると存じます。